以前もLifeTorontoの記事でお伝えした通り、大手デジタルプラットフォーム(MetaやGoogle)がニュースを配信した場合、報道機関へニュース使用料の支払いを義務づける「オンラインニュース法（法案 C-18）」がカナダ議会で2023年6月22日に法案可決されました。（発効は2023年12月です）

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政府の試算では、MetaのFacebookは年間6,200万ドル、Googleは年間1億7,200万ドルを支払うことになると見積もられていますが、それに反発するカタチで、Metaはカナダ国内でのFacebookやInstagramにおけるニュースの配信を停止しています。

言い換えると、カナダ在住者はカナダ国外の報道機関であっても、FacebookやInstagramからニュースコンテンツを見ることができなくなっている状況です。
（LifeTorontoスタッフは個人的にFacebookでニュース情報をよく見ていたので、今もかなり不便に感じています）

そんな中、Googleの動向に注目が集まっていましたが、本日11月29日（水）、Googleと連邦政府はオンラインニュース法をめぐる争いで合意に達したことを各メディアが伝えています。

こちらのCBCのニュースによると、この合意により、Googleが報道会社に年間1億ドルの範囲を支払う見返りに、カナダのニュースがGoogleのプラットフォームで共有され続けることになるとのことです。

先ほどもお伝えした通り、連邦政府はGoogleが支払うべき額は年間で1億7,200万ドルになると当初見積もっていましたが、Metaと同じくGoogleの「カナダのニュースを遮断する」という脅し（？）もあり、額が低くなったようです。

今回の件で、「これは歴史的な発展です。これにより、カナダにおけるデジタルプラットフォームとジャーナリズムの間に、より公平な商業関係が確立されることになります。」とパスカル・セント－オンジ遺産大臣は語っています。

“This is a historic development. It will establish a fairer commercial relationship between digital platforms and journalism in Canada,” Heritage Minister Pascale St-Onge says as she outlines the federal government's deal with Google on the Online News Act.
#cdnpoli pic.twitter.com/BSr7kJRqLs

— CPAC (@CPAC_TV) November 29, 2023

ちなみにこのオンラインニュース法は、月間ユニーク ユーザー数 2,000万人、年間収益 10億ドルのデジタルプラットフォームに適用されるもので、Meta と Google のみこの基準を満たしています。

Metaと政府の協議はまだ再開されていませんが、今後が気になるところです。オンラインニュース法は来月発効予定です。