以前12月28日に、日本政府は2021年1月末まで原則として外国人の日本への入国を一時的に拒否することを発表。

そして、オンタリオ州が日本の水際対策措置として対象地域に選ばれ、オンタリオ州から帰国する場合、日本入国時の検疫において出国前72時間以内の検査証明が求められることになっていたのは、皆さん既にご存知かと思います。

そんな中、日本政府が日本時間1月8日に、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置を発表しました。

今回の措置は、国籍を問わず海外から日本を訪れる全ての人が対象となるので、確認してみてください。

【日本政府が水際対策を強化】全ての入国・再入国・帰国者に対し、出国前72時間以内のPCR検査証明の提出を求めることを発表

8日の発表によると、日本の緊急事態宣言発出にともなって、緊急事態宣言が解除されるまでの間は全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査が実施されることとなりました。

この措置は日本時間1月9日午前0時から有効（※既に有効となっています）となり、日本に入国・帰国する全ての人が対象となるので、注意してください。

ただ、上記にもとづく出国前 72 時間以内の検査証明の提出は、日本時間の1月13日午前0時以降に入国・再入国・帰国する人に求められるので、こちらも注意が必要です。

以下、外務省の発表の引用です。

１ 非入国拒否対象国・地域（国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域を除く）から帰国する日本人及び再入国する在留資格保持者（ビジネストラック及びレジデンストラックの利用者を除く）について、新たに、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施する。

２ 入国拒否対象国・地域（国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域を除く）から帰国する日本人について、新たに、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求める。

３ 上記１．及び２．において、検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での待機を求める。その上で、入国後３日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、位置情報の保存等（接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録）について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の自宅等での待機を求めることとする。

４ ビジネストラック及びレジデンストラックを利用して新規入国する外国人について、非入国拒否対象国・地域から入国する者に対して、新たに、入国時の検査を実施する。

５ レジデンストラックを利用して新規入国する外国人のうち、非入国拒否対象国・地域から入国する者については、新たに、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求め、それを受入企業・団体に誓約させる。

６ ビジネストラックを利用して帰国・再入国する日本人・在留資格保持者に対しても、入国時
の検査を実施する。また、渡航先での滞在期間にかかわらず、出国前 72 時間以内の検査証明
の提出を求め、それを受入れ企業・団体に誓約させる。

引用：日本政府

ということで、検査証明書を提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設などで待機することになります。また、検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づいて停留措置となる場合もあるので、検疫官に従ってください。

検査証明は所定のフォーマットで

厚生労働省のこちらの水際対策についてのページによると、検査証明の様式は、出国前72時間（検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間）以内に検査を受けて取得した、所定のフォーマットを使用してください、とのことです。

所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットの提出が許可されていますが、その場合は以下を含めるようにしてください。

以下の必要事項が欠けると日本に上陸拒否の対象になる場合もあります。

日本の緊急事態宣言は現状1月8日～2月7日まで

#緊急事態宣言 の発出に伴い、コロナ特設サイトに緊急事態宣言の情報をまとめたページを公開しました。国民の皆様にお伝えしたいポイントや、#新型コロナウイルス 感染症対策の #基本的対処方針 等を掲載しています。
国民の皆様には今一度ご協力をお願いいたします。https://t.co/NsacaKBSxu

— 新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) January 7, 2021

ということで、近い将来カナダから日本に帰国される方はお気を付けください。

日本の緊急事態宣言は現状1月8日～2月7日までが予定されています。