Today, we take another step forward to best position WeWork for the future. We remain committed to our members and to delivering a best-in-class experience in our spaces. https://t.co/b2pZQSWJBQ pic.twitter.com/7M2gpKyANt

— WeWork (@WeWork) November 7, 2023

2010年に米・ニューヨークで創業し、全世界にフレキシブルオフィスを展開するシェアオフィス大手の WeWork Inc.。11月6日付ニュースリリースで、資本構造と財務を強化するための包括的な組織再編を開始したことを発表。

そして以前から噂になっていましたが、米連邦破産法第11条（CHAPTER11）を申請したことが明らかとなりました。（カナダでも別途申請）

この破産申請は米国とカナダを対象としたものとなり、影響を受ける拠点の合計の具体的な推定値は明らかにされませんでしたが、影響を受けるすべての会員は事前通知を受け取っているとのことです。

背景には、新型コロナのパンデミックによって在宅勤務者が増え、オフィススペースの賃貸需要が全体的に低迷している現実があります。CBCによると、オフィス賃貸はニューヨークからサンフランシスコに至る米国の主要市場で依然として回復に苦戦しています。

今回のニュースを受けてCBCは「かつてはウォール街の寵児とみられていたオフィスシェア会社の驚くべき転落を示した」と表現。破産の理由として、借入コストの上昇や会員離れの増加などが原因が挙げられていて、総負債額は100〜500億ドル（約1.5兆〜7.5兆円）の範囲と伝えられています。

WeWork, which provides coworking spaces, filed for Chapter 11 bankruptcy on Monday, capping off a dramatic collapse for a company once valued at $47 billion. pic.twitter.com/o8m1s2yvWD

— Forbes (@Forbes) November 7, 2023

また、同社によると、米国とカナダ以外のWeWork拠点や世界中のフランチャイズ加盟店は今回の破産申請の影響を受けないということです。

日本法人である WeWork Japan も、日本は破産申請対象外で国内40拠点は通常通り営業＆今後も閉鎖の予定はないことを発表しています。（※6月30日時点で、WeWorkは39ヶ国に777の拠点があることが伝えられています）

最盛期には企業価値の評価が一時470億ドルにも達していたWeWork。今後の再建が気になります。